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義援金の税務上の取扱いFAQが発表。

先日、ブログで東日本大震災での義援金の寄付金控除の概要について書きましたが、このたび国税庁より「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」が発表され、照会の多い事例がまとめられました。

NPO法人へ義援金を支払った場合の税務上の取扱いがどうなるのか、募金団体が取りまとめた義援金を日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に支払った場合は寄付金控除ができるのか、寄附金控除等を受けるにあたっての必要資料が領収書等以外にどんなものが必要か、など具体的取扱いがこれでよくわかりますのでぜひご参照ください。

義援金に関する税務上の取扱いFAQ(国税庁HPより)



 


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災害時の相続税及び贈与税の軽減・免除

災害減免法では、相続税又は贈与税の納税義務者で、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害等」といいます。)による被害者についても相続税又は贈与税の軽減若しくは免除等を定めています。

このたびの東日本大震災で被災された方々につきましても適用される法律ですので、ぜひご確認いただければと思います。

(災害減免法の適用要件)
 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産について、災害等により甚大な被害を受けた場合においては、次に掲げる要件のいずれかに該当するものの相続税又は贈与税については、災害減免法が適用され、減免措置を受けることができます。

 ①相続財産の価額(債務控除後の価額。以下同じ)又は贈与財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下同じ。)の占める割合が10%以上であること

 ②相続財産又は贈与財産のうち動産(金銭及び有価証券を除く。)、不動産(土地及び土地の上に存する権利を除く。)及び立木(以下「動産等」といいます。)の価額のうちに当該被災動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が10%以上であること

(軽減又は免除される額)
1.災害等が申告書の提出期限に発生した場合
 相続財産の価額から被害を受けた部分の価額を控除して相続税の課税価格を計算する。(贈与税についても準用する。)

2.災害等が申告書の提出期限に発生した場合
 災害等により被害のあった日以後において納付すべき相続税うち、その税額にその相続財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する税額を免除する。(贈与税についても準用する。) 

(減免措置を受けるための手続き)
1.災害等が申告書の提出期限に発生した場合
 期限内申告書(これらの申告書を提出しなかったことについて正当な事由があると認められる者がこれらの申告書の提出期限後に提出した申告書を含む。)に、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載する必要があります。

2.災害等が申告書の提出期限に発生した場合
 「免除承認申請書」を、災害のやんだ日から2カ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

<根拠法令>
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 第4条、第6条
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令 第11条、第12条






 


 


東日本大震災の義援金で寄付金控除

過去に類例のない未曾有の地震・津波・原子力災害が同時に起こったことによる被害は甚大で、その凄まじさは想像を絶するものです。
そして未だその光明を見出せない状況が続いています。

そんな中、全国から日本赤十字社に寄せられている義援金が14~20日の一週間で223億円に上っているとのニュースを見ました。
被災者の方々の生活を助けたい、被災地の一日も早い復興を願う多くの人たちの思いがすごく表れているなと思います。


さて、この東日本大震災の義援金ですが、税務上では、下記のような取扱いができます。
(個人の方の場合)
個人がした寄付金で「特定寄附金」に該当すれば、寄附金控除の対象となり、所得の金額から控除されることになります。(所法78①②)

控除される金額の計算式は、
 「特定寄附金の支出額(注)」-2,000円=寄附金控除額                  
     (注)特定寄附金の支出額は、総所得金額等の合計額の40%相当額を限度。
となります。

(法人の場合)
法人がした寄附金で「国等に対する寄附金」「指定寄附金」に該当すれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。(法法37③)

個人がした「特定寄附金」、法人がした「国等に対する寄附金」「指定寄附金」とは、例えば、次のような義援金が該当することになります。

①国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

②日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの

③ 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等

④ 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等

⑤ ①から④以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といいます。)

適用を受けるための手続きは、次のとおりです。
(所得税)
確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載し、義援金を寄附したことを確認できる領収書等を添付。

(法人税)
確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金を寄附したことを確認できる領収書等を保存。


寄附金控除は、いわば、自分たちの支払うべき税金を「寄附金」に置き換えることで、自分たちの意図したところに払ったお金が確実に使用されることになるともいえます。
国が認めている税制上の優遇措置ですので、義援金をされた方々におかれましてはしっかりと控除等の手続きをしていただければと思います。

震災関連の税務上の特例は、この他にもあります。下記記事もあわせてご参照ください。
災害による申告・納付等の期限の延長等


災害による申告・納付等の期限の延長等

今回の大地震で被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。

そしてお亡くなりになられた方におかれましては謹んでご冥福をお祈りいたします。

また、一人でも多くの方が救助されることを願っております。

確定申告期間中に起きた未曾有の大地震・大津波ですが、この大災害を受けて国税庁は申告期限等の延長について発表いたしました。

1.下記地域については、国税通則法第11条に基づき、申告等の期限が、全ての税目について自動的に延長されています。

  青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

2.上記5県以外の方についても、以下の事情が発生し、申告等が困難な方におかれましては、申告期限等の延長が認められますので、状況が落ち着いた後、「災害による申告・納付等の期限延長申請書」(国税庁HPより)に必要事項を記載し、税務署に提出してください。

 ①今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難

 ②行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難

 ③交通手段・通信手段の遮断停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難

 ④地震の影響による、ア)納税者から預かった帳簿書類の滅失又はイ)申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難

 ⑤税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

 ⑥上記に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により、申告・納付等ができない方につきましては所轄税務署にご相談ください。


3.災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。(国税通則法第46条)
  「納税の猶予申請書」「同申請書の記載要領」(国税庁HPより)



期限の延長とは別の取扱いですが、関連規定として次のようなものがあります。

4.災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、①所得税法で定める雑損控除の方法、②災害減免法に定める税金の軽減免除による方法どちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。


5.災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。

具体的には、

 ①災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合
 
 ②
棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合

  「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」(国税庁HPより) 


 


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