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はやぶさニュース 2011年4月アーカイブ

遺言書だけでは不十分!

将来の相続(相続税の有無にかかわらず)のことを思うと、遺産を遺される方の悩みのタネは尽きません。

・うちは揉めないだろう

・相続のことは、後の者が勝手にやってくれ

・まだまだ遺言書作成は先でいい

では、無責任です。

民法で定めている法定相続分はあまりに杓子定規です。
被相続人様への生前の貢献度はまったく考慮されません。

自分の面倒をよく見てくれた配偶者や家族により多くの遺産を遺してあげたいと思っても、生前の素行不良から遺産を渡したくない子がいても、日頃お世話になった友人や団体に遺産を分け与えたいと思っていても、何も手を打たなければすべて民法の法定相続分が基準となってしまい、自らの意思が実現されません。
そればかりか、終わりのこない争族問題を巻き起こし、大切なご家族の疲弊を招くことだってありえるのです。

そこで、本や無料相談などで遺言書を作成しておくとよい、というアドバイスのもと遺言書を作成してひと安心!となれば良いのですが、実はそれだけではまだ不十分なのです。

それは遺産の名義変更、特に金融資産の名義変更手続きについて不十分なのです。

普通は、遺言書があれば金融機関へ遺言書と遺産を相続する人だけの印鑑登録証明書等を用意すれば名義変更・払戻しが可能となる、はずなのですが実務では必ずしも遺言書が水戸黄門様の印籠のような役割を担ってくれません。

金融機関によっては、遺言書があっても金融機関所定の用紙にご相続人様全員の署名+実印+印鑑登録証明書等を要求してくるところもあります。

ご相続人様全員が納得して協力してもらえれば何の問題もありませんが、現実はそんなに甘くありません。
他の相続人様の協力が得られなければ、結局、遺言書があってもご相続人様は金融財産の名義変更・払戻しができないのです。
被相続人様のご遺志は名義変更が実行されてはじめて実現できるわけですが、それができません。

では、どうしたら良いのでしょうか?

・遺言信託?

・遺言執行者に弁護士を指定?

確かに上記であれば名義変更はスムーズにいくでしょうがコストも相当必要となります。

他にコストができるだけかからない、良い方法はないのでしょうか?

 

実はあります。それは・・・

 

 

 

 

 


小規模宅地等の減額特例の適用要件とは

前回は小規模宅地等の減額の特例の概要についてご紹介いたしましたが、今回はこの特例の具体的な適用要件を確認いたします。


小規模宅地等の減額の特例を受けるにあたっては、共通の適用要件として、まず下記のすべて要件を満たす必要があります。
【共通の適用要件】
1.個人が相続又は遺贈により取得した宅地であること

2.相続開始の直前において被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地であること
   ※被相続人等とは、被相続人又は被相続人の生計一親族をいいます。

3.その宅地は建物又は構築物の敷地の用に供されているものであること

4.原則として相続税の申告期限までに遺産分割が成立し相続税の申告書を提出していること(ただし、申告期限から3年以内に分割された場合は特例を適用することができます。)

以上の要件を満たす宅地を、特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等に分類し、それぞれ個別に定められた適用要件のいずれかを満たせば、所定の減額割合の適用を選択することができます。

それでは、それぞれ個別に定められた適用要件を確認いたします。

【個別の適用要件】
1.特定居住用宅地等・・・減額割合80%(ただし240㎡まで)
 被相続人等の居住用宅地等で、次に掲げる要件に該当する場合の宅地をいいます。

 ①配偶者が取得したもの

 ②被相続人の同居親族が取得した宅地等で、相続税の申告期限まで所有し、かつ、その家屋に居住していること

 ③被相続人の生計一親族が取得した宅地等で、相続税の申告期限まで所有し、かつ、相続開始前から申告期限までその宅地等を自己の居住用としていること

 ④被相続人の居住用宅地等を取得した親族が、相続開始前3年以内にその者又はその者の配偶者の持家に居住したことがなく、かつ、相続税の申告期限まで所有していること(この規定は、被相続人の配偶者又は同居相続人がいない場合に限り適用されます。)

 

2.特定事業用宅地等・・・減額割合80%(ただし400㎡まで)
 被相続人等の事業(不動産貸付業等を除く。)用宅地等で、次に掲げる要件に該当する場合の宅地をいいます。

 ①被相続人の親族が取得した宅地等で、相続税の申告期限までに、その宅地上で営んでいた被相続人の事業を引き継ぎ、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、かつ、その事業を営んでいること

 ②被相続人の生計一親族が取得した宅地等で、その宅地上でその生計一親族が事業を営んでおり、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、かつ、相続開始前から申告期限までその宅地等を自己の事業用としていること

 

3.特定同族会社事業用宅地等・・・減額割合80%(ただし400㎡まで)
 被相続人、その親族及びその特別関係者が発行済株式の50%超を有する同族会社の事業(不動産貸付業等を除く。)用宅地等を取得した被相続人の親族(申告期限において、その法人の役員であるものに限る。)で、申告期限までその宅地等を所有し、かつ、申告期限までその同族会社の事業用としていること(同族会社への貸付は有償貸付に限る。)

4.貸付事業用宅地等・・・減額割合50%(ただし200㎡まで)
被相続人等の貸付事業用宅地等で、次に掲げる要件に該当する場合の宅地をいいます(特定同族会社事業用宅地等を除く。)。
 
 ①被相続人の親族が取得した宅地等で、相続税の申告期限までに、その宅地上の貸付事業を引き継ぎ、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、かつ、その貸付事業を営んでいること

 ②被相続人の生計一親族が取得した宅地等で、その宅地上でその生計一親族が事業を営んでおり、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、かつ、相続開始前から申告期限までその宅地等を自己の事業用としていること

 

以上が個別の適用要件です。

難解な適用要件ですが、この特例を受けれるのと受けれないのとでは大きな税額の差が発生してしまうことになります。

現状分析をきちんと行い、この特例を受けるためにはどういった方法が考えられるのか、を税理士の先生とよく相談して、賢い節税を行いましょう!




 
 

 


 


相続の減額特例!小規模宅地等の減額

今回は、相続税の減額特例である「小規模宅地等の減額特例」の概要をご紹介致します。

相続税では、相続人の生活基盤に係るような財産にまで課税するのはあまりにも酷、とのことから相続した宅地のうち、一定の要件を満たすものについては、評価額を少なくしていいですよ、という特例が認められています。

この特例を「小規模宅地等の減額特例」といいます。


ではどのくらい減額評価が認められているかといいますと、

 1.特定居住用宅地等・・・減額割合80%(ただし240㎡まで)

 2.特定事業用宅地等・・・減額割合80%(ただし400㎡まで)

 3.特定同族会社事業用宅地等・・・減額割合80%(ただし400㎡まで)

 4.貸付事業用宅地等・・・減額割合50%(ただし200㎡まで)

と大きな減額が認められています。
なお、括弧書きは特例を受けることのできる限度面積を表します。

上記に該当する宅地等が複数ある場合、限度面積要件は下記算式で調整が加えられた後、全部で400㎡まで、この特例の減額を受けることができます。

特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等の面積+特定居住用宅地等の面積×5/3+貸付事業用宅地等×2≦400㎡


さて、この納税者有利の特例ですが、平成22年度税制改正で下記の見直しが行われました。

1.相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等を適用対象から除外
  (申告期限までに宅地等を売却した場合でも従前は200㎡まで50%減額ができていましたが、改正により、評価減ができなくなりました。)

2.一の宅地等につき共有で相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定
  (従前は、共有者のうち誰か一人がこの特例の適用要件を満たせば、他の共有者もこの減額特例を受けることが可能でしたが、改正により、適用要件を満たす方しか減額特例を受けることができなくなりました。)

3.一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地等の要件に該当する部分と、それ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して減額割合を計算
  (従前は、一棟の建物の中に特定居住用宅地等の要件に該当する部分があれば、他の部分に空室等があってもその部分も含めて240㎡まで80%評価減が認められていましたが、改正により、その空室部分は減額特例を受けることができなくなりました。)

4.特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限る
  (被相続人等が居住の用に供していた宅地等が複数存在する場合、そのうち被相続人等が主として居住の用に供していた一の宅地等が適用対象となることが明確化されました。)


以上の改正が行われた結果、改正前までは遺産分割の工夫によりこの特例を最大限受けることが可能と見込まれていた方々が、改正により、まったく減額特例が受けれない、相続税の増税、といったケースがたくさん発生するものと思われます。

改正前にこの特例適用を考慮して遺言書を作成された方は遺言の内容の見直しを行う必要があるでしょうし、将来相続が発生した際に小規模宅地等の減額特例を受けたい方については、きちんと適用要件を確認し、どのようにすれば適用要件に合致する状態になるのかを今から専門家をまじえてご検討されることもお勧め致します。


小規模宅地等の減額特例の適用要件 もあわせてご覧ください。


 

 


 

 

 

 


寄附した相続財産は非課税

今回は、相続財産を寄附した場合の相続税の特例をご紹介します。

この特例を受けると寄附した相続財産は相続税の対象としないことができます。

では、すべての寄附がこの特例の対象となるのか?というとそうではなく、その寄附が次の要件すべてに当てはまることが必要です。

【適用要件】
①相続や遺贈によって取得した財産※を寄附したこと。
 ※相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。

②相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すること。

③寄附した先が下記のうちいずれかであること。
 ア)国や地方公共団体
 イ)特定の公益法人
   (受けられる先の具体例)
     日本赤十字社、財団法人日本ユニセフ協会、独立行政法人、
     
社会福祉法人、私立学校法人など
     (寄附の時点で既に設立されている特定の公益法人に限る。)
   ※宗教法人、医療財団法人、町内会は特定の公益法人には含まれない。
 ウ)認定特定非営利活動法人
 エ)特定の公益信託
 
  
以上がこの特例の要件ですが、次の場合はこの特例が適用できません。

【特例の適用除外】
①寄附を受けた日から2年を経過した日までに特定の公益法人等に該当しなくなった。

②①と同じ日までに特定の公益法人等がその財産を公益を目的とする事業に使用していない。

③寄附した者や寄附した者の親族などの相続税や贈与税の負担が結果的に不当に減少すること。


【特例の適用手続き】
最後にこの特例を受けるにあたっては、相続税の申告書第14表に寄附した財産の明細を記入し、一定の証明書類を添付することが必要です。













          
          
       
    


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