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はやぶさニュース 2011年5月アーカイブ

遺言書を補完!相続対策法人のメリット

前回の「遺言書だけでは不十分!」のお話の続きです。

前回のお話では、遺言書を作成しても、金融機関等によってはご相続人様全員の印鑑登録証明書等を求められることがあり、金融財産について名義変更・払戻しがスムーズにいかないケースがありますよ、という内容を書きました。

今回はその金融財産の名義変更・払戻しが遺言書どおりスムーズに実現できる方法をご紹介したいと思います。
しかも、費用があまり発生しない方法に限定して。

それは、会社を設立して金融財産を会社に移転させてしまうことです。
(すでに会社をお持ちでしたら、その会社に移転させます。)

スキームは簡単です。
①遺言者様が株主・代表取締役である同族会社を設立し、その法人に個人資産である金融財産を貸付けます。

②この段階で、遺言者様の遺産が金融財産から「貸付金」と「株式」に変わります。

③ここで遺産を相続させたいご相続人様へ上記「貸付金」「株式」を相続させる旨の内容を遺言書にしたためておくのです。

これで、将来ご相続が発生したとしても名義変更を求める先は「金融機関」から「同族会社」に変わりますので、手続きも遺言により相続される方のみの印鑑登録証明書などで十分となり、スムーズに相続後の金融財産の出し入れができます。

遺言者様がお金のご入り用のときは、会社から貸付金を返してもらえますのでこの点も安心です。

この会社(=相続対策法人)を上手く活用すれば他にも様々なメリットを享受することができます。

例えば、遺言者様が

収益物件等をお持ちの方ですと、所得税等の節税が中長期的に見込めるようでしたらその収益物件も同族会社に移転させることで、節税できる。

相続税の納税対策として、同族会社と個人との間で土地の定期借地権契約を結ぶことで、有利な底地物納が可能となる。

などなど。

もちろん細かいところで詰めないといけないところはありますので、そこは専門家と十分ご相談していただいてお任せいただければと思います。

こういった対策にご興味をお持ちの方につきましては、ぜひ杉浦までご相談ください。
電話番号は078-381-9958です。
初回相続相談は無料です(^^)/

 

 

 

 

 

 

 

 


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