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住まいを修理すれば相続税も安くなる!?

妻や子にはできるだけ多くの財産を遺してあげたいが、相続税もその分納めないといけない。

何か良い方法はないでしょうか?

このようにお悩みの方は本当に多いのではないでしょうか。

今回は、発想の転換で相続税を低くする方法をひとつお話ししたいと思います。


その方法とは「マイホームを修繕して住まいを快適にしましょう。」という方法です。

なんだ、そんなことか。それじゃ、結局お金を使わないといけないじゃないか。とお叱りを受けるかもしれません。

が、ちょっと待ってください。

もし、そのマイホームが30年前に取得しており老朽化が目立っている状態で、奥様やご子息様が引き続きそのマイホームにお住まいになるとすると、遅かれ早かれ修理などが必要となってきませんか。

そうであるならば、ご健在のうちにマイホームを修理しておいたほうが相続税の節税になるのです。
さらに、快適な住環境となれば気持ちもリフレッシュでき、楽しい日々を送れると私は思うのです。


では、なぜ生前のうちにマイホームを修理したほうが相続税の節税に効果があるのでしょうか?

それは、相続における建物の評価額は「固定資産税評価額×1.0」と計算するからです。
固定資産税評価額は、建築当初にかかった建築費のおおよそ60%です。そして、その後の年数の経過とともに、価値が減少します。

例えば、マイホームの修繕費として500万円かけた場合、現金が500万円減少します。
仮にこの修繕費が固定資産税評価額に影響を及ぼさない程度の修繕であれば、財産が500万円減少した分で相続税が計算されます。相続税の税率が30%だと150万円の節税ができるのです。

なお、大規模な修繕や改築によって、固定資産税評価額の評価替えがあったときは固定資産税評価額が上がる場合もありますが、それでも500万円の評価増となるのではなく、その60%程度が上がるだけです。

いかがですか?
お金は使うことにはなりますが、マイホームの修理のタイミングが違うだけで相続税に大きな影響を与えることがおわかりいただけましたでしょうか。
発想を転換して、同じお金を使うなら税金が少なくなるような使い方、しませんか。

 

 


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遺留分権利者とその割合について

今日は、民法第1028条で定められている遺留分権利者とその割合について説明します。

民法では、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められています。
具体的には、配偶者、子(又はその代襲相続人)、直系尊属が遺留分を有する相続人となります。兄弟姉妹には遺留分がありません。
遺留分とは、遺産の一定割合を相続人に保証する制度で、遺留分を有する相続人を遺留分権利者といいます。

遺留分の割合は、次の区分に応じそれぞれに定める割合となります。

1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1

2.上記1以外の場合 被相続人の財産の2分の1

※同じ順位の相続人が複数いるときは、その相続人で均等に配分します。


この遺留分の割合を具体例を示すと、
①法定相続人が配偶者のみ・・・配偶者の遺留分 2分の1

②法定相続人が子2人のとき・・・子一人の遺留分 4分の1

③法定相続人が配偶者と子2人のとき・・・配偶者の遺留分 4分の1、子一人の遺留分 8分の1

④法定相続人が父母のとき・・・父の遺留分 6分の1、母の遺留分 6分の1

⑤法定相続人が配偶者と父母のとき・・・
       配偶者の遺留分 3分の1(法定相続分2/3×遺留分1/2=1/3)
       父の遺留分 12分の1(法定相続分1/3×遺留分1/2×1/2=1/12)
       母の遺留分 12分の1(法定相続分1/3×遺留分1/2×1/2=1/12)


なお、遺留分に反する遺言や贈与であっても、当然に無効となるわけではありません。
遺留分を取り返す権利を行使するかしないかは相続人の自由であり、遺留分減殺請求がなされるまでは、遺言や贈与は有効となります。

ただ、相続の紛争を未然に防ぐのであれば、相続人の遺留分を考慮した遺言書の作成や贈与を検討したほうがよいでしょう。

 

 


遺言書を補完!相続対策法人のメリット

前回の「遺言書だけでは不十分!」のお話の続きです。

前回のお話では、遺言書を作成しても、金融機関等によってはご相続人様全員の印鑑登録証明書等を求められることがあり、金融財産について名義変更・払戻しがスムーズにいかないケースがありますよ、という内容を書きました。

今回はその金融財産の名義変更・払戻しが遺言書どおりスムーズに実現できる方法をご紹介したいと思います。
しかも、費用があまり発生しない方法に限定して。

それは、会社を設立して金融財産を会社に移転させてしまうことです。
(すでに会社をお持ちでしたら、その会社に移転させます。)

スキームは簡単です。
①遺言者様が株主・代表取締役である同族会社を設立し、その法人に個人資産である金融財産を貸付けます。

②この段階で、遺言者様の遺産が金融財産から「貸付金」と「株式」に変わります。

③ここで遺産を相続させたいご相続人様へ上記「貸付金」「株式」を相続させる旨の内容を遺言書にしたためておくのです。

これで、将来ご相続が発生したとしても名義変更を求める先は「金融機関」から「同族会社」に変わりますので、手続きも遺言により相続される方のみの印鑑登録証明書などで十分となり、スムーズに相続後の金融財産の出し入れができます。

遺言者様がお金のご入り用のときは、会社から貸付金を返してもらえますのでこの点も安心です。

この会社(=相続対策法人)を上手く活用すれば他にも様々なメリットを享受することができます。

例えば、遺言者様が

収益物件等をお持ちの方ですと、所得税等の節税が中長期的に見込めるようでしたらその収益物件も同族会社に移転させることで、節税できる。

相続税の納税対策として、同族会社と個人との間で土地の定期借地権契約を結ぶことで、有利な底地物納が可能となる。

などなど。

もちろん細かいところで詰めないといけないところはありますので、そこは専門家と十分ご相談していただいてお任せいただければと思います。

こういった対策にご興味をお持ちの方につきましては、ぜひ杉浦までご相談ください。
電話番号は078-381-9958です。
初回相続相談は無料です(^^)/

 

 

 

 

 

 

 

 


遺言書だけでは不十分!

将来の相続(相続税の有無にかかわらず)のことを思うと、遺産を遺される方の悩みのタネは尽きません。

・うちは揉めないだろう

・相続のことは、後の者が勝手にやってくれ

・まだまだ遺言書作成は先でいい

では、無責任です。

民法で定めている法定相続分はあまりに杓子定規です。
被相続人様への生前の貢献度はまったく考慮されません。

自分の面倒をよく見てくれた配偶者や家族により多くの遺産を遺してあげたいと思っても、生前の素行不良から遺産を渡したくない子がいても、日頃お世話になった友人や団体に遺産を分け与えたいと思っていても、何も手を打たなければすべて民法の法定相続分が基準となってしまい、自らの意思が実現されません。
そればかりか、終わりのこない争族問題を巻き起こし、大切なご家族の疲弊を招くことだってありえるのです。

そこで、本や無料相談などで遺言書を作成しておくとよい、というアドバイスのもと遺言書を作成してひと安心!となれば良いのですが、実はそれだけではまだ不十分なのです。

それは遺産の名義変更、特に金融資産の名義変更手続きについて不十分なのです。

普通は、遺言書があれば金融機関へ遺言書と遺産を相続する人だけの印鑑登録証明書等を用意すれば名義変更・払戻しが可能となる、はずなのですが実務では必ずしも遺言書が水戸黄門様の印籠のような役割を担ってくれません。

金融機関によっては、遺言書があっても金融機関所定の用紙にご相続人様全員の署名+実印+印鑑登録証明書等を要求してくるところもあります。

ご相続人様全員が納得して協力してもらえれば何の問題もありませんが、現実はそんなに甘くありません。
他の相続人様の協力が得られなければ、結局、遺言書があってもご相続人様は金融財産の名義変更・払戻しができないのです。
被相続人様のご遺志は名義変更が実行されてはじめて実現できるわけですが、それができません。

では、どうしたら良いのでしょうか?

・遺言信託?

・遺言執行者に弁護士を指定?

確かに上記であれば名義変更はスムーズにいくでしょうがコストも相当必要となります。

他にコストができるだけかからない、良い方法はないのでしょうか?

 

実はあります。それは・・・

 

 

 

 

 


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