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はやぶさニュース 2011年7月アーカイブ

会社の事業承継について

今回より、会社の事業承継について考えていきたいと思います。

会社を経営していると必ず準備しないといけないのが、現経営者から後継者への会社の事業の承継です。

この事業承継にあたっては、いくつかの山を乗り越えないといけません。

ざっと、箇条書きすると以下の項目が考えれらます。

■予定後継者を定める
■予定後継者に経営者としての教育を計画的に行っていく
■従業員、取引先、金融機関へ随時アナウンスし、協力賛同を得る
■複数の子どもがいる場合、予定後継者に確実に引き継がせたい
■遺言書作成の検討
■予定後継者が経営権をしっかり握れるよう自社株式や事業用財産などの財産承継をどのようにおこなっていくか事業承継計画を立案し実行する
■予定後継者の相続税の納付問題に手を打っておく
■民法特例を活用して自社株式の生前贈与について除外合意をしておく
■他の相続人への遺留分対策を立てておく
■後継者がみつからない場合は、会社のM&Aも考える

などなど。

乗り越えないといけない山がたくさんあって、しかも、将来の相続にも絡んでくるデリケートな問題なのが事業承継です。

では、事業承継の準備はなんのために必要なのでしょうか?

それは、会社の事業の継続のためと、相続が発生し、相続争いが起きたとしても会社がそれに巻き込まれないようにするためです。
それと、万が一、現経営者の突然の死亡があっても、後継者を筆頭に会社の事業を行っていける体制を整えておくためでもあります。

なので、事業承継は先送りしてよい問題ではなく、今からでも長期的な視点で計画を立て、実行していく必要がある経営上の課題なのです。

まだまだ事業承継なんて早いよ、とお考えの方も企業のリスクマネジメントの観点から専門家の意見も参考にしつつ事業承継について真剣にお考えになられてはいかがでしょうか。

神戸元町合同事務所は事業承継についてもご相談を承っております。
お気軽にお問合せください。
TEL078-381-9958(杉浦まで)

 


 

 

 


遺留分権利者とその割合について

今日は、民法第1028条で定められている遺留分権利者とその割合について説明します。

民法では、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められています。
具体的には、配偶者、子(又はその代襲相続人)、直系尊属が遺留分を有する相続人となります。兄弟姉妹には遺留分がありません。
遺留分とは、遺産の一定割合を相続人に保証する制度で、遺留分を有する相続人を遺留分権利者といいます。

遺留分の割合は、次の区分に応じそれぞれに定める割合となります。

1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1

2.上記1以外の場合 被相続人の財産の2分の1

※同じ順位の相続人が複数いるときは、その相続人で均等に配分します。


この遺留分の割合を具体例を示すと、
①法定相続人が配偶者のみ・・・配偶者の遺留分 2分の1

②法定相続人が子2人のとき・・・子一人の遺留分 4分の1

③法定相続人が配偶者と子2人のとき・・・配偶者の遺留分 4分の1、子一人の遺留分 8分の1

④法定相続人が父母のとき・・・父の遺留分 6分の1、母の遺留分 6分の1

⑤法定相続人が配偶者と父母のとき・・・
       配偶者の遺留分 3分の1(法定相続分2/3×遺留分1/2=1/3)
       父の遺留分 12分の1(法定相続分1/3×遺留分1/2×1/2=1/12)
       母の遺留分 12分の1(法定相続分1/3×遺留分1/2×1/2=1/12)


なお、遺留分に反する遺言や贈与であっても、当然に無効となるわけではありません。
遺留分を取り返す権利を行使するかしないかは相続人の自由であり、遺留分減殺請求がなされるまでは、遺言や贈与は有効となります。

ただ、相続の紛争を未然に防ぐのであれば、相続人の遺留分を考慮した遺言書の作成や贈与を検討したほうがよいでしょう。

 

 


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