HOME > はやぶさニュース > 事業承継のお話 > 会社の事業承継について

はやぶさニュース

< 遺留分権利者とその割合について  |  一覧へ戻る  |  事業承継は自社株対策が中心 >

会社の事業承継について

今回より、会社の事業承継について考えていきたいと思います。

会社を経営していると必ず準備しないといけないのが、現経営者から後継者への会社の事業の承継です。

この事業承継にあたっては、いくつかの山を乗り越えないといけません。

ざっと、箇条書きすると以下の項目が考えれらます。

■予定後継者を定める
■予定後継者に経営者としての教育を計画的に行っていく
■従業員、取引先、金融機関へ随時アナウンスし、協力賛同を得る
■複数の子どもがいる場合、予定後継者に確実に引き継がせたい
■遺言書作成の検討
■予定後継者が経営権をしっかり握れるよう自社株式や事業用財産などの財産承継をどのようにおこなっていくか事業承継計画を立案し実行する
■予定後継者の相続税の納付問題に手を打っておく
■民法特例を活用して自社株式の生前贈与について除外合意をしておく
■他の相続人への遺留分対策を立てておく
■後継者がみつからない場合は、会社のM&Aも考える

などなど。

乗り越えないといけない山がたくさんあって、しかも、将来の相続にも絡んでくるデリケートな問題なのが事業承継です。

では、事業承継の準備はなんのために必要なのでしょうか?

それは、会社の事業の継続のためと、相続が発生し、相続争いが起きたとしても会社がそれに巻き込まれないようにするためです。
それと、万が一、現経営者の突然の死亡があっても、後継者を筆頭に会社の事業を行っていける体制を整えておくためでもあります。

なので、事業承継は先送りしてよい問題ではなく、今からでも長期的な視点で計画を立て、実行していく必要がある経営上の課題なのです。

まだまだ事業承継なんて早いよ、とお考えの方も企業のリスクマネジメントの観点から専門家の意見も参考にしつつ事業承継について真剣にお考えになられてはいかがでしょうか。

神戸元町合同事務所は事業承継についてもご相談を承っております。
お気軽にお問合せください。
TEL078-381-9958(杉浦まで)

 


 

 

 


カテゴリ:

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 会社の事業承継について

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.souzoku-consul.com/cgi-bin/tl_cms/mt-tb.cgi/98

コメントする

< 遺留分権利者とその割合について  |  一覧へ戻る  |  事業承継は自社株対策が中心 >

同じカテゴリの記事

事業承継における相続税の納税資金対策

今回のテーマは「事業承継における相続税の納税資金対策」です。

相続の対策として常に考えておかなければならないポイントとして次の3つが挙げられます。
1.遺産分割対策
2.納税資金対策
3.相続税の節税対策

そして、この中での優先度も上記の1~3の順番どおり、一番重要なのが遺産分割対策で、そもそもこの遺産分割が相続税の申告期限までにまとまらないと相続税の軽減などの優遇規定を受けることができず、重い税金負担をしなければならないようになってしまいます。3.の節税対策をどんなにしてもそれが吹き飛ぶくらいの負担がくることだってあるのです。

二番目に重要なのが納税資金対策です。
相続税は申告期限までに現金一括払で納付することが原則です。
国として、もし現金一括払が困難なときは延納することで納付できるのであれば延納してください、現金一括払も延納でも納めることができない場合に限ってはじめて物納を認めますよ、と物納に関しては厳しい姿勢で臨んでいます。
もちろん、国が勝手に延納や物納を認めてくれるわけではなく、納税者側の申請があってはじめて検討してくれるわけです。
申告期限までに納付できない場合には延滞税や加算税を相続税とは別に支払わなければならず負担が一層重くなります。
ですから、相続税の納税資金対策として、相続人が相続税を現金で納付できるのか?どのようにして納付するか?を生前にきちんと検討しておくことが非常に重要となります。

そして、遺産分割問題や納税資金対策がきちんと打たれて三番目に重要な相続税の節税対策も活きることになります。

では、今回のテーマである事業承継における相続税の納税資金対策のポイントとしてどんなことが挙げられるのかご紹介いたします。
1.納税資金問題は生前に検討しておく
2.相続に備えた納税資金の準備として生命保険に加入しておく
3.納税資金対策は、相続人の中に後継者がいる場合と、いない場合とで対策のポイントが異なる
4.どうしても納税資金を捻出できない場合には、延納や物納を検討することになるが、生前における具体的な作業が成功のカギとなる

3.の相続人の中に後継者がいる場合と、いない場合とで納税資金対策のポイントがどのように異なるかというと、
①後継者がいる場合
 ア)株価の引き下げ・・・生命保険の加入や従業員持ち株会等を使った株価の引き下げ
 イ)生前贈与・譲渡
 ウ)非上場株式の相続税の納税猶予適用の準備
 エ)生命保険の加入・・・役員退職金や自己株式の買取資金

②後継者がいない場合
 →M&Aで相続人に金融資産をいかに多く残すかが納税資金対策の要。
  したがってM&Aで高く買ってもらうために企業価値の増大が必要。
   経営権の交代なしにオーナーに相続開始があった場合、会社の業務が混乱し、企業価値が著しく  毀損することで低い価額でM&Aされることも稀でなく、オーナーの生前中にしっかりとした対策を立てておく必要あり。

以上、事業承継における相続税の納税資金対策を簡単にみてきましたが、その内容はなかなか難しいものばかりです。
本当に事業承継って奥が深いですね・・・。









自社株承継の問題点

前回まで、事業承継の必要性、事業承継にあたっては自社株対策が中心であることをお話ししましたが、今回は、自社株承継の問題点をお話し致します。

これまでの話で、事業承継は計画的に準備していくことが大事なんだな、事業承継は自社株対策が重要なんだな、となんとなくではありますが理解していただいたとして、自社株承継を実施していくにあたってどんなところに問題点があるのでしょうか?

自社株承継の問題点として、
1.自社株は換金性がない、又は、著しく低い
2.自社株の一株あたりの相続税評価額が意外に高い
3.議決権保有割合に応じた発言権を持っている
が挙げられるのではないでしょうか。

1については、自社株が非上場株式でしたら市場で売買はされておりませんから、売主側からみれば自社株を買ってもらえる先は基本的にはオーナー一族様か自社株式の発行会社に買い取ってもらうしかありません。
買主であるオーナー一族様や発行会社からしてみれば、自社株式を買い取るための資金の準備をしておかないと買い戻すのも一苦労です。

2については、非上場株式の一株あたりの株価の計算は財産評価基本通達などに基づいて計算することになりますが、これが想像以上に高い株価で計算されてしまいます。
したがって、オーナー様から後継者様に自社株を譲渡や贈与で移すにも多額の資金が必要となりますし、それに伴って多額の税金負担も発生してきます。
また、自社株式の株価が高いだけに遺産分割を困難にさせ、相続税の納税負担も重いものとなってしまいます。

3については、自社株が非後継者様に相続されるとその移った割合に応じて非後継者様が経営に関して発言権を得ることができ、何らかの形で経営に介入してくることも考えられらます。

以上、自社株承継の問題点をみてきましたが、いずれも悩ましい問題ですよね。
ただ、何も手を打たなければ大変な事態になりかねません。

何から手をつけてよいか分からない方は、まずは専門家にご相談されることをお勧め致します。
そして今、自社の株価はいくらなのか、今相続が発生したとしたらどれくらいの相続税が発生し、その納税資金は準備できるかどうか、など現状分析を行ってみてください。
現状分析を行ったらどんな問題があり、どのように解決していけばよいか方向性が見えてくる思います。

 


 


 

 

 


事業承継は自社株対策が中心

今回のテーマも前回から引き続いて「会社の事業承継」について書いていきます。

一口に事業承継といっても、会社の状況に応じてさまざまな準備が必要となるわけですが、その中でも中心となる対策といえば、自社株対策ではないでしょうか。

事業承継には、経営権の承継と財産権の承継の二側面の承継が必要で、

経営権の承継では、後継者が代表取締役として経営の舵取りを任せられるよう実務を背景に実力をつけてもらう対策が中心となります。これは会社サイドできっちりと後継者教育をしていただくことになります。

次に財産権の承継では、自社株式や事業用資産の有する財産権を、誰に、どのように承継させていくかが対策の中心となります。
そして、この財産権の承継をいかにスムーズにすすめていくかが、事業承継成功の可否を握っているのです。
もし財産権の承継ができていなければどんなことが起こり得るのでしょうか?

例えば、上記の経営権の承継はなんとか成功し、後継者もよく頑張って経営能力を発揮している。従業員、取引先も後継者を頼もしく思い信頼してくれているが、自社株式は先代経営者がまだ所有している場合。
もし突然の不慮の事故により先代経営者がお亡くなりになってしまったとき、他の遺産も含めて先代経営者名義の自社株式も当然、遺産分割の対象となってしまいます。
円満な相続で後継者に自社株式が相続されれば良いのですが、遺産分割により自社株式が非後継者に相続されてしまう、といったようことが起こると、その非後継者の意思決定次第で、後継者が代表取締役から追放される事態も起こりかねません。

財産権の承継ができていなければ、
いくら後継者に経営的能力があっても、メンタル面で優れていても事業承継は失敗するのです!

したがって、事業承継はこの2側面を解決することが非常に重要となるのです。
そして中でも自社株式が確実に後継者に引き継がれていく道筋を先代経営者はきちっと作っておく自社株対策が必要なのです。





このページのトップへ