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はやぶさニュース 2011年12月アーカイブ

相続発生後の具体的手続き③ 遺族厚生年金の請求手続き

今回は相続後の具体的手続きシリーズ第3回として「遺族厚生年金の請求手続き」をご紹介致します。

厚生年金の被保険者または受給権者が亡くなった場合には、その遺族は遺族厚生年金を受けることができます。

支給の要件、受給できる人の要件は細かく定められており、この要件を満たさないと遺族厚生年金を受けることができません。

また、手続き先は、死亡した人が最後に加入していたのが国民年金か厚生年金かによって異なりますのでご注意ください。



遺族厚生年金の支給要件
 
 
 次の人が死亡した場合、支給されます。
 (1)厚生年金の被保険者
 
 (2)老齢厚生年金を受けている人または厚生年金の資格期間を満たした人
 
 (3)被保険者期間中に初診日がある傷病によって初診日から5年以内に亡くなった人
 
 (4)1級または2級の障害厚生年金の受けられる人



受給できる人の要件 

 被保険者または被保険者であった者の死亡当時、その者によって生計を維持していた次の受給権者となります。

第1順位 妻、夫、子
      ※妻と子の場合は妻、夫と子の場合は子が受給する。

第2順位 父母

第3順位 孫

第4順位 祖父母
※先の順位の人が受給したら、後の人は受ける資格がなくなります。

(注意)
 妻(年齢制限なし)
 夫、父母、祖父母(死亡日に55歳以上、年金の受給は60歳から)
 子、孫(18歳に達した年の年度末3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級または2級の子)

 


請求できる人 ・・・受給できる人の要件を満たす人又は代理人




手続き先
 (1)最後に加入していたのが国民年金・・・市区町村の国民年金の窓口

 (2)最後に加入していたのが厚生年金・・・年金事務所または年金相談センター

 (3)年金受給者が亡くなった場合・・・年金事務所または年金相談センター

 

手続き書類 ・・・ 遺族給付裁定請求書.pdf

 

 

添付書類
 ■年金手帳、基礎番号通知書(個人と請求者)

 ■戸籍謄本(故人と請求者)

 ■住民票の除票(故人)

 ■住民票(請求者の世帯全員分)

 ■年金証書(除籍の記載のあるもの)

 ■所得証明書または非課税証明書(請求者)

 ■18歳未満の子がいる場合は在学証明書

 ■故人の死亡診断書コピー

 ■20歳未満の障害者の子がいる場合は診断書

 ■年金が振り込まれる預金通帳

 ■認印

 ■代理人が申請する場合、委任状と身分を証明するもの


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相続発生後の具体的手続き② 年金受給権者死亡届と未支給年金の請求

こんにちは。

神戸元町の税理士 杉浦 文彦 です。


今回は、相続後の具体的手続きシリーズの第2回として「年金受給権者が死亡したときの手続き」をご紹介します。


「年金受給権者死亡届」と「未支給年金請求書」の提出
 
国民年金や厚生年金の加入者がお亡くなりになった場合、すみやかに「年金受給権者死亡届」を最寄りの年金事務所、または年金相談センターに提出します。

この提出が遅れると死亡後も年金が振り込まれてしまい、後で返還する手続きが必要となりますのでご注意ください。

死亡した人に支払われる予定だった年金(未支給年金をいいます。)があるときは、遺族にその分の年金が支払われます。
請求は「未支給年金請求書」を提出して行います。

未支給年金を受け取ることのできる遺族の方は、年金を受けていた方の死亡当時、その方と同一生計であった配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。
受け取ることができる順位もこのとおりです。

未支給年金請求書と同時に年金受給者死亡届を提出すると一度で用が済みますので、同時に提出するようにしましょう。

【年金受給権者死亡届】

手続き要件・・・年金受給者または年金受給待機中の人が死亡した場合

手続きをする人・・・遺族

添付書類・・・①受給権者の年金証書
                   ②受給権者の除籍謄本等(受給権者が死亡したことを明らかに 
 
          できる書類)

必要なもの・・・手続きをする人の認印

提出先・・・年金事務所、年金相談センター

期限・・・ないが速やかに提出すること


【未支給年金請求書】

手続き要件・・・死亡した受給権者の未支給年金がある場合

手続きをする人・・・一定の遺族

添付書類・・・①受給権者と請求者の身分関係のわかるもの(戸籍謄本等)
                   ②受給権者の住民票の写し
                   ③請求者の住民票の写し
                   ④受給権者と請求者の住民票の住所が異なっている場合は、第
          三者により同一生計であったことを証明する書類

提出先・・・年金事務所、年金相談センター

必要なもの・・・①請求者の認印
                     ②年金が振り込まれる請求者の預金通帳

期限・・・請求期限5年

↓↓↓未支給年金請求書と年金受給権者死亡届の様式はこちら
未支給【年金・保険給付】請求書.pdf 

 

 

 


相続発生後の具体的手続き① 死亡届の提出、葬祭費・埋葬料の受給手続き

みなさん、こんにちは。
神戸元町の相続専門税理士 杉浦です。

相続専門とはいっても、お客様のご要望にお応えするのが弊所のモットーですので、譲渡申告や法人税申告、所得税申告などもサポートさせていただいておりますが(笑)

さて、今回のテーマは、いざ、相続が発生してしまった場合、役所などへの手続きはどのようなものがあるのか、をご紹介いたします。


(相続後の手続き)
1.死亡届を提出する

 人が亡くなったときは、その親族は、その死亡を知った日から7日以内市区町村役場の戸籍係に死亡届(死亡届と死亡診断書はセットになっています。)を提出しなければなりません。
 ※なお、死亡診断書は他にも用途があり、コピ―を複数枚とっておくのがよいでしょう。

2.葬祭費、埋葬料の受給手続きをする

 被保険者や被保険者の被扶養者が亡くなった場合、健康保険や国民健康保険などから、葬儀費用の一部が支払われます。

 
①国民健康保険の葬祭費の受給要件、申請手続き
   受給要件・・・国民健康保険の被保険者が死亡した場合
   請求者   ・・・葬祭をとりおこなった遺族
   葬祭費の額・・・自治体によって異なります。(神戸市の場合 5万円
   窓   口・・・住所地の市区町村(国民年金課)
   手続き書類・・・「国民健康保険葬祭費支給申請書」 
                           (神戸市)国民健康保険葬祭費支給申請書.pdf
      申請に必要なもの
                     ・・・保険証、死亡診断書、葬儀店の領収書
            請求者の印鑑(認印可)、請求者の預金通帳、免許 証など
            ※詳しくは市区町村に確認してください。
   申請期限・・・申請期限は死亡日の翌日から2年以内

 ②健康保険の埋葬料の受給要件、申請手続き
   受給要件・・・健康保険の被保険者が死亡した場合
   請求者  ・・・夫が亡くなった場合の妻など、社会通念上埋葬を行うべき人
   埋葬料の額・・・一律5万円   
   窓   口・・・全国健康保険協会各支部、または健康保険組合
   手続き書類・・・「 健康保険被保険者(家族)埋葬料(費)支給申請書.pdf
   
   申請に必要なもの
                    ・・・健康保険証、死亡診断書コピー、葬儀店の領収書
             印鑑、預金通帳など
          ※他にも書類が必要な場合があるので、事前に確認しておく。
   申請期限・・・申請期限は死亡日の翌日から2年以内
   ※被保険者の被扶養者が死亡した場合、家族埋葬料が支給されます。


以上、死亡届の提出、葬祭費・埋葬料の受給手続きについてご紹介いたしました。
次回以降も相続後の手続きについてご紹介していきたいと思います。
  

 


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