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寄付金税制とふるさと寄付金についてアップしました。

弊所の事業者様向けホームページにて、「寄付金税制とふるさと寄付金」についての記事をアップ致しましたのでお知らせいたします。

こちらよりご確認ください。
寄付金税制とふるさと寄付金


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新年のご挨拶

謹んで年始のご挨拶を申し上げます。

昨年は、未曽有の大震災と津波により多くの尊い人命が失われ、未だ解決の見えない原発事故の発生など大変な災害と事故に見舞われる年となってしまいました。

被災された方々の一刻もはやい生活の再建と原発事故の収束を心より願います。

杉浦文彦税理士事務所は2012年は5日より営業を開始致します。

引き続き弊所が皆様にとってなくてはならない身近な税の専門家となることを目指して、地道に、ひとつずつ、目の前のできることから取り組んで参りたいと存じます。

本年も変わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。


                                  杉浦文彦税理士事務所
                                      代表 杉浦 文彦


 

 


平成24年度税制改正大綱速報(主に資産税の詳細)

みなさん、こんにちは。

神戸元町の税理士 杉浦です。

今回は、平成23年12月10日(土)に閣議決定された平成24年度税制改正大綱のうち、主な資産税項目についてその詳細をご紹介したします。

※個人所得課税・法人課税の平成24年税制改正大綱の概要については、弊所サイトのこちらの記事をご覧ください。
http://sugiura.cloud-line.com/topics/2011/1313/


(改正されなかった項目)
■平成23年度税制改正のうち改正できていない項目
平成23年度税制改正のうち未だ棚上げ状態となっていた、
相続税の基礎控除引き下げ、
生命保険金非課税枠に係る法定相続人の数の要件、
相続税の累進税率構造の強化、
子や孫などが受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和、
相続時精算課税制度の対象となる受贈者への孫の追加、
といった改正については、平成24年度税制改正においては見送られることとなりました。
これらの改正については、税制抜本改革における実現を目指すこととされています。

(延長・拡充等)

■直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
1.非課税限度額(現行1,000万円)を次のとおりとするとしています。

  省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

住宅取得等資金の贈与を

イ.平成24年中に受けた場合 1,500万円

ロ.平成25年中に受けた場合 1,200万円

ハ.平成26年中に受けた場合 1,000万円

 

  上記①以外の住宅用家屋の場合

住宅取得等資金の贈与を

イ.平成24年中に受けた場合 1,000万円

ロ.平成25年中に受けた場合   700万円

ハ.平成26年中に受けた場合   500万円

 

2.適用対象となる住宅用家屋の床面積  240㎡以下

 

3.適用期限 平成26年12月31日まで

※上記の改正は、平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

 

■住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限の3年延長 

 

(新設)

■農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予について、10年以上(貸付時において65歳未満である場合には、20年以上)納税猶予の適用を受けている受贈者が、経営基盤強化促進法の規定に基づき農地等を貸し付けた場合には、引き続き贈与税の納税が猶予を認める措置を講じる。

 

■山林に係る相続税の納税猶予の創設

 

(納付)

■相続税の連帯納付義務の緩和

相続税の連帯納付義務について、次の場合には連帯納付義務を解除します。

1.申告期限等から5年を経過した場合

(ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものを除く。)

 

2.納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合

 

※上記の改正は、平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用する。

 

(国外財産の申告漏れ又は無申告の場合の罰則強化)

■国外財産調書制度の創設

1.国外財産調書の提出

 その年12月31日において価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(以下「国外財産調書」という)を、翌年3月15日までに、税務署長に提出しなければならない。

(注)財産の評価については、原則として「時価」としますが、「見積価額」とすることもできることとしています。

 

2.国外財産調書の不提出・虚偽記載に対する罰則

 法定刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰則とし、併せて、情状免除規定を設ける

 

3.過少申告加算税等の特例

国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の特例

 国外財産に係る所得税又は相続税について申告漏れ又は無申告(以下「申告漏れ等」といいます)がある場合、提出された国外財産調書に申告漏れ等に係る国外財産の記載があるときは、過少申告加算税又は無申告加算税については、通常課されるこれらの加算税額から当該申告漏れ等に係る所得税又は相続税の5%に相当する金額控除した金額とする。

 

②外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の特例

 国外財産の所得に係る所得税について申告漏れ等がある場合、その年分の国外財産調書の提出がないとき又は提出された国外財産調書に当該申告漏れ等に係る国外財産の記載がないときは、当該提出又は記載がない部分につき課する過少申告加算税又は無申告加算税については、通常課されるこれらの加算税額に当該申告漏れ等に係る所得税の5%に相当する金額を加算した金額とする。 

 

(その他)

■特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の延長

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、その買換資産の土地等の範囲を事務所等の一定の建築物等の敷地の用に供されているもののうちその面積が300㎡以上のものに限定すとした見直しを行った上、その適用期限を3年延長する(所得税・法人税共通)。

 

 

※今回の内容は、国会を通過するまで正式な決定事項ではありません。今後の国会審議動向により内容が変更することがあります。

 

 


事務所移転・事務所名変更のお知らせ

この度、弊所は下記住所に事務所を移転し、2011年10月19日(水)より業務を開始することになりましたので、ご案内申し上げます。
これを機会に、一層税務のプロフェッショナルとしてお客様の問題発見・解決に全力を尽くしてまいりますので、今後とも何卒よろしく倍旧のお引立てとご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


移転先
住所: 〒650-0022 
          神戸市中央区元町通6丁目2番34号ダイヤハイツ元町208号室

事務所名:
     杉浦文彦税理士事務所

電話番号:
          078-599-6853 (代表) 

FAX: 
          078-599-6854

交通アクセス:
          JR神戸駅より徒歩7分、阪神西元町駅より徒歩3分、阪急花隈駅西口より徒歩7分


営業開始日
2011年10月19日(水)

なお、移転に伴いまして、10月18日(火)は休業とさせて戴きます。あらかじめ、ご了承くださいますよう、よろしくお願い致します。

 

 

 

 


贈与税課税取り消し2000億円還付

2/19付の日経新聞を読むと、消費者金融大手の武富士(現在会社更生手続き中)の創業者、元会長の長男が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟で、最高裁は、国の課税処分を取り消す判決を出しました。

この結果、長男が納付した1600億円(延滞税を含む)と還付加算金400億円を合わせた約2000億円が長男に還付されることになります。

訴訟では、元会長から長男に贈与があった時の相続税法では海外居住者への海外資産贈与を非課税と規定されており、長男の生活の本拠がどこであったかが争われていたとのことです。

結果、香港と日本の両方に居所があった長男について、滞在日数の割合の多い香港が生活の本拠であったと認定し、「税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はない」と結論付けされたようです。

法治国家である以上、法の厳格解釈運用は当然のことで、今回の司法の判断はもっともなことだと思います。

ただ、一個人として感じるのは、親から子への巨額の資産の移転が国内法での課税を受けずにできたことは、著しい税の不公平であり、当時の相続税法に問題があったといわざるを得ないと思います。

さて、この判決を受けて、長男に還付される贈与税を巡って、過払金の被害者弁護団が被害者の救済を求めて過払金の返還請求に係る損害賠償請求を行う動きを検討しているようです。
さて、今度は司法はどのような判断を下すのでしょうか・・・





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