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日本に住んでいる外国人の所得税の還付申告

平成22年分の所得税・贈与税の確定申告の期間が終わりましたが、その期間中、相談等で気になった項目・勉強になった項目を書いていきたいと思います。

今回のテーマは日本に住んでいる外国人の所得税の還付申告です。

外国人の給与所得者の方は、所得税法上の居住者に該当されれば、日本人と同じように取り扱われることになり、確定申告書を提出して所得税の精算をすることができます。

居住者とは、日本国内に住所があるか又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。


外国人の方の所得税の還付申告は、法定添付書類以外の書類の提出等を税務署から求められることもあり、事務手続きは通常より煩雑になります。

具体的に用意が求められる書類として、
居住形態等に関する届出書(国税庁HPより)
 ※国籍、外国人登録番号、入国年月日等を記載する申告書です。

外国人登録証(身分証明書の役割あり)、外国人登録原票の写し
 ※外国人登録をしないで滞在している方は、パスポートの写しなど。
  外国人には住民票がないので、住民票の代わりの外国人登録原票で確認します。
  外国人登録原票の写しは市区町村の外国人登録担当部署で取得してください。

出生証明書、婚姻証明書、親族関係の確認書等、扶養親族に関する書類、扶養対象とした海外居住家族の収入状況が確認できる書類(訳文の添付必要)

アパートの賃貸借契約書、水道光熱費の領収書等
 ※源泉徴収票に住所の記載がなかったり、外国人登録証と住所が違っている場合、提出が求められることがあります。

海外送金依頼書など扶養親族へ送金していることがわかる書類
 ※原則として申告年分ごとに必要で、本国へ帰国したときに現金で手渡ししている場合などは、パスポートの出国証明書の写しとお金を持っていったことの証明書類。

納税管理人の届出書
 ※外国人用の届出書がありますが、国税庁HPではUPされていないようです。税務署で取り寄せる必要があります。

委任状
 ※納税管理人の定めをしないで帰国される場合、還付金の受領に関する権利を委任する旨の委任状が必要です。


なぜ、上記⑤の海外送金依頼書などが必要かといいますと、税務署は申告者が扶養対象とした海外居住家族と生計を一にしているかを確認するためです。

「生計を一」にしているかは、必ずしも申告者と同居していることを要件としていません。

所得税法基本通達2-47では、
勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 ①当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

 ②
これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

と規定しています。
この②の海外居住家族に送金が行われている事実を確認できれば、扶養親族の人数と金額の関係も考慮する必要がありますが、一般的には「生計を一」としているとして、扶養控除の他の要件である年間の合計所得金額が38万円以下であるなどの要件を満たせば、海外扶養親族を扶養控除してよい、ということになります。

簡単に外国人の所得税の還付申告ができるとはいっても、手続きはなかなか大変なものです。
外国人を雇用する会社は、事前に外国人の給与所得者に周知徹底する必要があるようですね。


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