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はやぶさニュース 印紙税の最近のブログ記事

印紙税の基礎知識

商取引を行っていると必ず発生するのが印紙税です。
そしてその印紙税は、税務調査の際には、必ずチェックされる分野でもあります。

今回は、身近な税金である印紙税についてご紹介いたします。

 

印紙税とは

印紙税は、建築工事などの請負契約書や、商品の売却代金を受けとったときに発行する領収書などに、その記載金額に応じて課税される税金です。


印紙税の納税義務者は?

請負契約書や領収書等課税文書の作成者が納税義務者となります。
これらの文書を2人以上が共用して作成したときは、それらの者に連帯納付義務があります。


印紙税の納付方法は?

課税文書に印紙を貼り消印することで納税することになります。


印紙を貼りつけなかったら?

課税文書の作成者が、その印紙税額の3倍に相当する過怠税を徴収されることになり、また、印紙の消印がなされていないときはその印紙税相当額(1,000円未満のときは1,000円)が過怠税として課税されます。
ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、印紙税の不納付の申出をし、その申出が過怠税の決定があることを予知してされたものでないときは、過怠税は印紙税額の1.1倍に相当する金額となります。

 様式はこちら(国税庁様式)↓↓↓
   印紙税不納付事実申出書  

 

印紙の消印は、契約者が数人いる場合、その全員で消印しなければならない?

消印は印紙の再使用を防止することを目的としていますので、複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。
例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても、甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません。


契約書をコピーして保管する場合、印紙税はどうなるの?

コピーした契約書には印紙税は課税されません。したがって、当事者の一方しか契約書を必要としない場合は、コピーを保管することで印紙税が節税できます。


消費税と印紙税

次の文書については、消費税額を区分して記載している場合、印紙税の記載金額に消費税額を含めないこととされています。
例えば、領収書に、「商品販売代金29,000円、消費税額等1,450円、合計30,450円」と記載したとします。この場合、消費税額等の1,450円は記載金額に含めませんので、記載金額29,000円の第17号の1文書となります。したがって、記載金額が3万円未満ですから、非課税文書となり、印紙税は課税されません。

(1) 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)

(2) 第2号文書(請負に関する契約書)

(3) 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)

 

 

 

 

 

 

 


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