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事業承継は自社株対策が中心

今回のテーマも前回から引き続いて「会社の事業承継」について書いていきます。

一口に事業承継といっても、会社の状況に応じてさまざまな準備が必要となるわけですが、その中でも中心となる対策といえば、自社株対策ではないでしょうか。

事業承継には、経営権の承継と財産権の承継の二側面の承継が必要で、

経営権の承継では、後継者が代表取締役として経営の舵取りを任せられるよう実務を背景に実力をつけてもらう対策が中心となります。これは会社サイドできっちりと後継者教育をしていただくことになります。

次に財産権の承継では、自社株式や事業用資産の有する財産権を、誰に、どのように承継させていくかが対策の中心となります。
そして、この財産権の承継をいかにスムーズにすすめていくかが、事業承継成功の可否を握っているのです。
もし財産権の承継ができていなければどんなことが起こり得るのでしょうか?

例えば、上記の経営権の承継はなんとか成功し、後継者もよく頑張って経営能力を発揮している。従業員、取引先も後継者を頼もしく思い信頼してくれているが、自社株式は先代経営者がまだ所有している場合。
もし突然の不慮の事故により先代経営者がお亡くなりになってしまったとき、他の遺産も含めて先代経営者名義の自社株式も当然、遺産分割の対象となってしまいます。
円満な相続で後継者に自社株式が相続されれば良いのですが、遺産分割により自社株式が非後継者に相続されてしまう、といったようことが起こると、その非後継者の意思決定次第で、後継者が代表取締役から追放される事態も起こりかねません。

財産権の承継ができていなければ、
いくら後継者に経営的能力があっても、メンタル面で優れていても事業承継は失敗するのです!

したがって、事業承継はこの2側面を解決することが非常に重要となるのです。
そして中でも自社株式が確実に後継者に引き継がれていく道筋を先代経営者はきちっと作っておく自社株対策が必要なのです。





会社の事業承継について

今回より、会社の事業承継について考えていきたいと思います。

会社を経営していると必ず準備しないといけないのが、現経営者から後継者への会社の事業の承継です。

この事業承継にあたっては、いくつかの山を乗り越えないといけません。

ざっと、箇条書きすると以下の項目が考えれらます。

■予定後継者を定める
■予定後継者に経営者としての教育を計画的に行っていく
■従業員、取引先、金融機関へ随時アナウンスし、協力賛同を得る
■複数の子どもがいる場合、予定後継者に確実に引き継がせたい
■遺言書作成の検討
■予定後継者が経営権をしっかり握れるよう自社株式や事業用財産などの財産承継をどのようにおこなっていくか事業承継計画を立案し実行する
■予定後継者の相続税の納付問題に手を打っておく
■民法特例を活用して自社株式の生前贈与について除外合意をしておく
■他の相続人への遺留分対策を立てておく
■後継者がみつからない場合は、会社のM&Aも考える

などなど。

乗り越えないといけない山がたくさんあって、しかも、将来の相続にも絡んでくるデリケートな問題なのが事業承継です。

では、事業承継の準備はなんのために必要なのでしょうか?

それは、会社の事業の継続のためと、相続が発生し、相続争いが起きたとしても会社がそれに巻き込まれないようにするためです。
それと、万が一、現経営者の突然の死亡があっても、後継者を筆頭に会社の事業を行っていける体制を整えておくためでもあります。

なので、事業承継は先送りしてよい問題ではなく、今からでも長期的な視点で計画を立て、実行していく必要がある経営上の課題なのです。

まだまだ事業承継なんて早いよ、とお考えの方も企業のリスクマネジメントの観点から専門家の意見も参考にしつつ事業承継について真剣にお考えになられてはいかがでしょうか。

神戸元町合同事務所は事業承継についてもご相談を承っております。
お気軽にお問合せください。
TEL078-381-9958(杉浦まで)

 


 

 

 


遺留分権利者とその割合について

今日は、民法第1028条で定められている遺留分権利者とその割合について説明します。

民法では、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められています。
具体的には、配偶者、子(又はその代襲相続人)、直系尊属が遺留分を有する相続人となります。兄弟姉妹には遺留分がありません。
遺留分とは、遺産の一定割合を相続人に保証する制度で、遺留分を有する相続人を遺留分権利者といいます。

遺留分の割合は、次の区分に応じそれぞれに定める割合となります。

1.直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1

2.上記1以外の場合 被相続人の財産の2分の1

※同じ順位の相続人が複数いるときは、その相続人で均等に配分します。


この遺留分の割合を具体例を示すと、
①法定相続人が配偶者のみ・・・配偶者の遺留分 2分の1

②法定相続人が子2人のとき・・・子一人の遺留分 4分の1

③法定相続人が配偶者と子2人のとき・・・配偶者の遺留分 4分の1、子一人の遺留分 8分の1

④法定相続人が父母のとき・・・父の遺留分 6分の1、母の遺留分 6分の1

⑤法定相続人が配偶者と父母のとき・・・
       配偶者の遺留分 3分の1(法定相続分2/3×遺留分1/2=1/3)
       父の遺留分 12分の1(法定相続分1/3×遺留分1/2×1/2=1/12)
       母の遺留分 12分の1(法定相続分1/3×遺留分1/2×1/2=1/12)


なお、遺留分に反する遺言や贈与であっても、当然に無効となるわけではありません。
遺留分を取り返す権利を行使するかしないかは相続人の自由であり、遺留分減殺請求がなされるまでは、遺言や贈与は有効となります。

ただ、相続の紛争を未然に防ぐのであれば、相続人の遺留分を考慮した遺言書の作成や贈与を検討したほうがよいでしょう。

 

 


住まいを修理すれば相続税も安くなる!?

妻や子にはできるだけ多くの財産を遺してあげたいが、相続税もその分納めないといけない。

何か良い方法はないでしょうか?

このようにお悩みの方は本当に多いのではないでしょうか。

今回は、発想の転換で相続税を低くする方法をひとつお話ししたいと思います。


その方法とは「マイホームを修繕して住まいを快適にしましょう。」という方法です。

なんだ、そんなことか。それじゃ、結局お金を使わないといけないじゃないか。とお叱りを受けるかもしれません。

が、ちょっと待ってください。

もし、そのマイホームが30年前に取得しており老朽化が目立っている状態で、奥様やご子息様が引き続きそのマイホームにお住まいになるとすると、遅かれ早かれ修理などが必要となってきませんか。

そうであるならば、ご健在のうちにマイホームを修理しておいたほうが相続税の節税になるのです。
さらに、快適な住環境となれば気持ちもリフレッシュでき、楽しい日々を送れると私は思うのです。


では、なぜ生前のうちにマイホームを修理したほうが相続税の節税に効果があるのでしょうか?

それは、相続における建物の評価額は「固定資産税評価額×1.0」と計算するからです。
固定資産税評価額は、建築当初にかかった建築費のおおよそ60%です。そして、その後の年数の経過とともに、価値が減少します。

例えば、マイホームの修繕費として500万円かけた場合、現金が500万円減少します。
仮にこの修繕費が固定資産税評価額に影響を及ぼさない程度の修繕であれば、財産が500万円減少した分で相続税が計算されます。相続税の税率が30%だと150万円の節税ができるのです。

なお、大規模な修繕や改築によって、固定資産税評価額の評価替えがあったときは固定資産税評価額が上がる場合もありますが、それでも500万円の評価増となるのではなく、その60%程度が上がるだけです。

いかがですか?
お金は使うことにはなりますが、マイホームの修理のタイミングが違うだけで相続税に大きな影響を与えることがおわかりいただけましたでしょうか。
発想を転換して、同じお金を使うなら税金が少なくなるような使い方、しませんか。

 

 


遺言書を補完!相続対策法人のメリット

前回の「遺言書だけでは不十分!」のお話の続きです。

前回のお話では、遺言書を作成しても、金融機関等によってはご相続人様全員の印鑑登録証明書等を求められることがあり、金融財産について名義変更・払戻しがスムーズにいかないケースがありますよ、という内容を書きました。

今回はその金融財産の名義変更・払戻しが遺言書どおりスムーズに実現できる方法をご紹介したいと思います。
しかも、費用があまり発生しない方法に限定して。

それは、会社を設立して金融財産を会社に移転させてしまうことです。
(すでに会社をお持ちでしたら、その会社に移転させます。)

スキームは簡単です。
①遺言者様が株主・代表取締役である同族会社を設立し、その法人に個人資産である金融財産を貸付けます。

②この段階で、遺言者様の遺産が金融財産から「貸付金」と「株式」に変わります。

③ここで遺産を相続させたいご相続人様へ上記「貸付金」「株式」を相続させる旨の内容を遺言書にしたためておくのです。

これで、将来ご相続が発生したとしても名義変更を求める先は「金融機関」から「同族会社」に変わりますので、手続きも遺言により相続される方のみの印鑑登録証明書などで十分となり、スムーズに相続後の金融財産の出し入れができます。

遺言者様がお金のご入り用のときは、会社から貸付金を返してもらえますのでこの点も安心です。

この会社(=相続対策法人)を上手く活用すれば他にも様々なメリットを享受することができます。

例えば、遺言者様が

収益物件等をお持ちの方ですと、所得税等の節税が中長期的に見込めるようでしたらその収益物件も同族会社に移転させることで、節税できる。

相続税の納税対策として、同族会社と個人との間で土地の定期借地権契約を結ぶことで、有利な底地物納が可能となる。

などなど。

もちろん細かいところで詰めないといけないところはありますので、そこは専門家と十分ご相談していただいてお任せいただければと思います。

こういった対策にご興味をお持ちの方につきましては、ぜひ杉浦までご相談ください。
電話番号は078-381-9958です。
初回相続相談は無料です(^^)/

 

 

 

 

 

 

 

 


遺言書だけでは不十分!

将来の相続(相続税の有無にかかわらず)のことを思うと、遺産を遺される方の悩みのタネは尽きません。

・うちは揉めないだろう

・相続のことは、後の者が勝手にやってくれ

・まだまだ遺言書作成は先でいい

では、無責任です。

民法で定めている法定相続分はあまりに杓子定規です。
被相続人様への生前の貢献度はまったく考慮されません。

自分の面倒をよく見てくれた配偶者や家族により多くの遺産を遺してあげたいと思っても、生前の素行不良から遺産を渡したくない子がいても、日頃お世話になった友人や団体に遺産を分け与えたいと思っていても、何も手を打たなければすべて民法の法定相続分が基準となってしまい、自らの意思が実現されません。
そればかりか、終わりのこない争族問題を巻き起こし、大切なご家族の疲弊を招くことだってありえるのです。

そこで、本や無料相談などで遺言書を作成しておくとよい、というアドバイスのもと遺言書を作成してひと安心!となれば良いのですが、実はそれだけではまだ不十分なのです。

それは遺産の名義変更、特に金融資産の名義変更手続きについて不十分なのです。

普通は、遺言書があれば金融機関へ遺言書と遺産を相続する人だけの印鑑登録証明書等を用意すれば名義変更・払戻しが可能となる、はずなのですが実務では必ずしも遺言書が水戸黄門様の印籠のような役割を担ってくれません。

金融機関によっては、遺言書があっても金融機関所定の用紙にご相続人様全員の署名+実印+印鑑登録証明書等を要求してくるところもあります。

ご相続人様全員が納得して協力してもらえれば何の問題もありませんが、現実はそんなに甘くありません。
他の相続人様の協力が得られなければ、結局、遺言書があってもご相続人様は金融財産の名義変更・払戻しができないのです。
被相続人様のご遺志は名義変更が実行されてはじめて実現できるわけですが、それができません。

では、どうしたら良いのでしょうか?

・遺言信託?

・遺言執行者に弁護士を指定?

確かに上記であれば名義変更はスムーズにいくでしょうがコストも相当必要となります。

他にコストができるだけかからない、良い方法はないのでしょうか?

 

実はあります。それは・・・

 

 

 

 

 


小規模宅地等の減額特例の適用要件とは

前回は小規模宅地等の減額の特例の概要についてご紹介いたしましたが、今回はこの特例の具体的な適用要件を確認いたします。


小規模宅地等の減額の特例を受けるにあたっては、共通の適用要件として、まず下記のすべて要件を満たす必要があります。
【共通の適用要件】
1.個人が相続又は遺贈により取得した宅地であること

2.相続開始の直前において被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地であること
   ※被相続人等とは、被相続人又は被相続人の生計一親族をいいます。

3.その宅地は建物又は構築物の敷地の用に供されているものであること

4.原則として相続税の申告期限までに遺産分割が成立し相続税の申告書を提出していること(ただし、申告期限から3年以内に分割された場合は特例を適用することができます。)

以上の要件を満たす宅地を、特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等に分類し、それぞれ個別に定められた適用要件のいずれかを満たせば、所定の減額割合の適用を選択することができます。

それでは、それぞれ個別に定められた適用要件を確認いたします。

【個別の適用要件】
1.特定居住用宅地等・・・減額割合80%(ただし240㎡まで)
 被相続人等の居住用宅地等で、次に掲げる要件に該当する場合の宅地をいいます。

 ①配偶者が取得したもの

 ②被相続人の同居親族が取得した宅地等で、相続税の申告期限まで所有し、かつ、その家屋に居住していること

 ③被相続人の生計一親族が取得した宅地等で、相続税の申告期限まで所有し、かつ、相続開始前から申告期限までその宅地等を自己の居住用としていること

 ④被相続人の居住用宅地等を取得した親族が、相続開始前3年以内にその者又はその者の配偶者の持家に居住したことがなく、かつ、相続税の申告期限まで所有していること(この規定は、被相続人の配偶者又は同居相続人がいない場合に限り適用されます。)

 

2.特定事業用宅地等・・・減額割合80%(ただし400㎡まで)
 被相続人等の事業(不動産貸付業等を除く。)用宅地等で、次に掲げる要件に該当する場合の宅地をいいます。

 ①被相続人の親族が取得した宅地等で、相続税の申告期限までに、その宅地上で営んでいた被相続人の事業を引き継ぎ、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、かつ、その事業を営んでいること

 ②被相続人の生計一親族が取得した宅地等で、その宅地上でその生計一親族が事業を営んでおり、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、かつ、相続開始前から申告期限までその宅地等を自己の事業用としていること

 

3.特定同族会社事業用宅地等・・・減額割合80%(ただし400㎡まで)
 被相続人、その親族及びその特別関係者が発行済株式の50%超を有する同族会社の事業(不動産貸付業等を除く。)用宅地等を取得した被相続人の親族(申告期限において、その法人の役員であるものに限る。)で、申告期限までその宅地等を所有し、かつ、申告期限までその同族会社の事業用としていること(同族会社への貸付は有償貸付に限る。)

4.貸付事業用宅地等・・・減額割合50%(ただし200㎡まで)
被相続人等の貸付事業用宅地等で、次に掲げる要件に該当する場合の宅地をいいます(特定同族会社事業用宅地等を除く。)。
 
 ①被相続人の親族が取得した宅地等で、相続税の申告期限までに、その宅地上の貸付事業を引き継ぎ、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、かつ、その貸付事業を営んでいること

 ②被相続人の生計一親族が取得した宅地等で、その宅地上でその生計一親族が事業を営んでおり、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、かつ、相続開始前から申告期限までその宅地等を自己の事業用としていること

 

以上が個別の適用要件です。

難解な適用要件ですが、この特例を受けれるのと受けれないのとでは大きな税額の差が発生してしまうことになります。

現状分析をきちんと行い、この特例を受けるためにはどういった方法が考えられるのか、を税理士の先生とよく相談して、賢い節税を行いましょう!




 
 

 


 


相続の減額特例!小規模宅地等の減額

今回は、相続税の減額特例である「小規模宅地等の減額特例」の概要をご紹介致します。

相続税では、相続人の生活基盤に係るような財産にまで課税するのはあまりにも酷、とのことから相続した宅地のうち、一定の要件を満たすものについては、評価額を少なくしていいですよ、という特例が認められています。

この特例を「小規模宅地等の減額特例」といいます。


ではどのくらい減額評価が認められているかといいますと、

 1.特定居住用宅地等・・・減額割合80%(ただし240㎡まで)

 2.特定事業用宅地等・・・減額割合80%(ただし400㎡まで)

 3.特定同族会社事業用宅地等・・・減額割合80%(ただし400㎡まで)

 4.貸付事業用宅地等・・・減額割合50%(ただし200㎡まで)

と大きな減額が認められています。
なお、括弧書きは特例を受けることのできる限度面積を表します。

上記に該当する宅地等が複数ある場合、限度面積要件は下記算式で調整が加えられた後、全部で400㎡まで、この特例の減額を受けることができます。

特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等の面積+特定居住用宅地等の面積×5/3+貸付事業用宅地等×2≦400㎡


さて、この納税者有利の特例ですが、平成22年度税制改正で下記の見直しが行われました。

1.相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等を適用対象から除外
  (申告期限までに宅地等を売却した場合でも従前は200㎡まで50%減額ができていましたが、改正により、評価減ができなくなりました。)

2.一の宅地等につき共有で相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定
  (従前は、共有者のうち誰か一人がこの特例の適用要件を満たせば、他の共有者もこの減額特例を受けることが可能でしたが、改正により、適用要件を満たす方しか減額特例を受けることができなくなりました。)

3.一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、特定居住用宅地等の要件に該当する部分と、それ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して減額割合を計算
  (従前は、一棟の建物の中に特定居住用宅地等の要件に該当する部分があれば、他の部分に空室等があってもその部分も含めて240㎡まで80%評価減が認められていましたが、改正により、その空室部分は減額特例を受けることができなくなりました。)

4.特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限る
  (被相続人等が居住の用に供していた宅地等が複数存在する場合、そのうち被相続人等が主として居住の用に供していた一の宅地等が適用対象となることが明確化されました。)


以上の改正が行われた結果、改正前までは遺産分割の工夫によりこの特例を最大限受けることが可能と見込まれていた方々が、改正により、まったく減額特例が受けれない、相続税の増税、といったケースがたくさん発生するものと思われます。

改正前にこの特例適用を考慮して遺言書を作成された方は遺言の内容の見直しを行う必要があるでしょうし、将来相続が発生した際に小規模宅地等の減額特例を受けたい方については、きちんと適用要件を確認し、どのようにすれば適用要件に合致する状態になるのかを今から専門家をまじえてご検討されることもお勧め致します。


小規模宅地等の減額特例の適用要件 もあわせてご覧ください。


 

 


 

 

 

 


寄附した相続財産は非課税

今回は、相続財産を寄附した場合の相続税の特例をご紹介します。

この特例を受けると寄附した相続財産は相続税の対象としないことができます。

では、すべての寄附がこの特例の対象となるのか?というとそうではなく、その寄附が次の要件すべてに当てはまることが必要です。

【適用要件】
①相続や遺贈によって取得した財産※を寄附したこと。
 ※相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。

②相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すること。

③寄附した先が下記のうちいずれかであること。
 ア)国や地方公共団体
 イ)特定の公益法人
   (受けられる先の具体例)
     日本赤十字社、財団法人日本ユニセフ協会、独立行政法人、
     
社会福祉法人、私立学校法人など
     (寄附の時点で既に設立されている特定の公益法人に限る。)
   ※宗教法人、医療財団法人、町内会は特定の公益法人には含まれない。
 ウ)認定特定非営利活動法人
 エ)特定の公益信託
 
  
以上がこの特例の要件ですが、次の場合はこの特例が適用できません。

【特例の適用除外】
①寄附を受けた日から2年を経過した日までに特定の公益法人等に該当しなくなった。

②①と同じ日までに特定の公益法人等がその財産を公益を目的とする事業に使用していない。

③寄附した者や寄附した者の親族などの相続税や贈与税の負担が結果的に不当に減少すること。


【特例の適用手続き】
最後にこの特例を受けるにあたっては、相続税の申告書第14表に寄附した財産の明細を記入し、一定の証明書類を添付することが必要です。













          
          
       
    


義援金の税務上の取扱いFAQが発表。

先日、ブログで東日本大震災での義援金の寄付金控除の概要について書きましたが、このたび国税庁より「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」が発表され、照会の多い事例がまとめられました。

NPO法人へ義援金を支払った場合の税務上の取扱いがどうなるのか、募金団体が取りまとめた義援金を日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座に支払った場合は寄付金控除ができるのか、寄附金控除等を受けるにあたっての必要資料が領収書等以外にどんなものが必要か、など具体的取扱いがこれでよくわかりますのでぜひご参照ください。

義援金に関する税務上の取扱いFAQ(国税庁HPより)



 


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