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災害時の相続税及び贈与税の軽減・免除

災害減免法では、相続税又は贈与税の納税義務者で、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害等」といいます。)による被害者についても相続税又は贈与税の軽減若しくは免除等を定めています。

このたびの東日本大震災で被災された方々につきましても適用される法律ですので、ぜひご確認いただければと思います。

(災害減免法の適用要件)
 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産について、災害等により甚大な被害を受けた場合においては、次に掲げる要件のいずれかに該当するものの相続税又は贈与税については、災害減免法が適用され、減免措置を受けることができます。

 ①相続財産の価額(債務控除後の価額。以下同じ)又は贈与財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下同じ。)の占める割合が10%以上であること

 ②相続財産又は贈与財産のうち動産(金銭及び有価証券を除く。)、不動産(土地及び土地の上に存する権利を除く。)及び立木(以下「動産等」といいます。)の価額のうちに当該被災動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が10%以上であること

(軽減又は免除される額)
1.災害等が申告書の提出期限に発生した場合
 相続財産の価額から被害を受けた部分の価額を控除して相続税の課税価格を計算する。(贈与税についても準用する。)

2.災害等が申告書の提出期限に発生した場合
 災害等により被害のあった日以後において納付すべき相続税うち、その税額にその相続財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する税額を免除する。(贈与税についても準用する。) 

(減免措置を受けるための手続き)
1.災害等が申告書の提出期限に発生した場合
 期限内申告書(これらの申告書を提出しなかったことについて正当な事由があると認められる者がこれらの申告書の提出期限後に提出した申告書を含む。)に、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載する必要があります。

2.災害等が申告書の提出期限に発生した場合
 「免除承認申請書」を、災害のやんだ日から2カ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

<根拠法令>
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 第4条、第6条
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令 第11条、第12条






 


 


東日本大震災の義援金で寄付金控除

過去に類例のない未曾有の地震・津波・原子力災害が同時に起こったことによる被害は甚大で、その凄まじさは想像を絶するものです。
そして未だその光明を見出せない状況が続いています。

そんな中、全国から日本赤十字社に寄せられている義援金が14~20日の一週間で223億円に上っているとのニュースを見ました。
被災者の方々の生活を助けたい、被災地の一日も早い復興を願う多くの人たちの思いがすごく表れているなと思います。


さて、この東日本大震災の義援金ですが、税務上では、下記のような取扱いができます。
(個人の方の場合)
個人がした寄付金で「特定寄附金」に該当すれば、寄附金控除の対象となり、所得の金額から控除されることになります。(所法78①②)

控除される金額の計算式は、
 「特定寄附金の支出額(注)」-2,000円=寄附金控除額                  
     (注)特定寄附金の支出額は、総所得金額等の合計額の40%相当額を限度。
となります。

(法人の場合)
法人がした寄附金で「国等に対する寄附金」「指定寄附金」に該当すれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。(法法37③)

個人がした「特定寄附金」、法人がした「国等に対する寄附金」「指定寄附金」とは、例えば、次のような義援金が該当することになります。

①国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

②日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの

③ 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等

④ 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等

⑤ ①から④以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といいます。)

適用を受けるための手続きは、次のとおりです。
(所得税)
確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載し、義援金を寄附したことを確認できる領収書等を添付。

(法人税)
確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金を寄附したことを確認できる領収書等を保存。


寄附金控除は、いわば、自分たちの支払うべき税金を「寄附金」に置き換えることで、自分たちの意図したところに払ったお金が確実に使用されることになるともいえます。
国が認めている税制上の優遇措置ですので、義援金をされた方々におかれましてはしっかりと控除等の手続きをしていただければと思います。

震災関連の税務上の特例は、この他にもあります。下記記事もあわせてご参照ください。
災害による申告・納付等の期限の延長等


日本に住んでいる外国人の所得税の還付申告

平成22年分の所得税・贈与税の確定申告の期間が終わりましたが、その期間中、相談等で気になった項目・勉強になった項目を書いていきたいと思います。

今回のテーマは日本に住んでいる外国人の所得税の還付申告です。

外国人の給与所得者の方は、所得税法上の居住者に該当されれば、日本人と同じように取り扱われることになり、確定申告書を提出して所得税の精算をすることができます。

居住者とは、日本国内に住所があるか又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。


外国人の方の所得税の還付申告は、法定添付書類以外の書類の提出等を税務署から求められることもあり、事務手続きは通常より煩雑になります。

具体的に用意が求められる書類として、
居住形態等に関する届出書(国税庁HPより)
 ※国籍、外国人登録番号、入国年月日等を記載する申告書です。

外国人登録証(身分証明書の役割あり)、外国人登録原票の写し
 ※外国人登録をしないで滞在している方は、パスポートの写しなど。
  外国人には住民票がないので、住民票の代わりの外国人登録原票で確認します。
  外国人登録原票の写しは市区町村の外国人登録担当部署で取得してください。

出生証明書、婚姻証明書、親族関係の確認書等、扶養親族に関する書類、扶養対象とした海外居住家族の収入状況が確認できる書類(訳文の添付必要)

アパートの賃貸借契約書、水道光熱費の領収書等
 ※源泉徴収票に住所の記載がなかったり、外国人登録証と住所が違っている場合、提出が求められることがあります。

海外送金依頼書など扶養親族へ送金していることがわかる書類
 ※原則として申告年分ごとに必要で、本国へ帰国したときに現金で手渡ししている場合などは、パスポートの出国証明書の写しとお金を持っていったことの証明書類。

納税管理人の届出書
 ※外国人用の届出書がありますが、国税庁HPではUPされていないようです。税務署で取り寄せる必要があります。

委任状
 ※納税管理人の定めをしないで帰国される場合、還付金の受領に関する権利を委任する旨の委任状が必要です。


なぜ、上記⑤の海外送金依頼書などが必要かといいますと、税務署は申告者が扶養対象とした海外居住家族と生計を一にしているかを確認するためです。

「生計を一」にしているかは、必ずしも申告者と同居していることを要件としていません。

所得税法基本通達2-47では、
勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 ①当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

 ②
これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

と規定しています。
この②の海外居住家族に送金が行われている事実を確認できれば、扶養親族の人数と金額の関係も考慮する必要がありますが、一般的には「生計を一」としているとして、扶養控除の他の要件である年間の合計所得金額が38万円以下であるなどの要件を満たせば、海外扶養親族を扶養控除してよい、ということになります。

簡単に外国人の所得税の還付申告ができるとはいっても、手続きはなかなか大変なものです。
外国人を雇用する会社は、事前に外国人の給与所得者に周知徹底する必要があるようですね。


災害による申告・納付等の期限の延長等

今回の大地震で被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。

そしてお亡くなりになられた方におかれましては謹んでご冥福をお祈りいたします。

また、一人でも多くの方が救助されることを願っております。

確定申告期間中に起きた未曾有の大地震・大津波ですが、この大災害を受けて国税庁は申告期限等の延長について発表いたしました。

1.下記地域については、国税通則法第11条に基づき、申告等の期限が、全ての税目について自動的に延長されています。

  青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

2.上記5県以外の方についても、以下の事情が発生し、申告等が困難な方におかれましては、申告期限等の延長が認められますので、状況が落ち着いた後、「災害による申告・納付等の期限延長申請書」(国税庁HPより)に必要事項を記載し、税務署に提出してください。

 ①今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難

 ②行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難

 ③交通手段・通信手段の遮断停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難

 ④地震の影響による、ア)納税者から預かった帳簿書類の滅失又はイ)申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難

 ⑤税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

 ⑥上記に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により、申告・納付等ができない方につきましては所轄税務署にご相談ください。


3.災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。(国税通則法第46条)
  「納税の猶予申請書」「同申請書の記載要領」(国税庁HPより)



期限の延長とは別の取扱いですが、関連規定として次のようなものがあります。

4.災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、①所得税法で定める雑損控除の方法、②災害減免法に定める税金の軽減免除による方法どちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。


5.災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。

具体的には、

 ①災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合
 
 ②
棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合

  「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」(国税庁HPより) 


 


贈与税課税取り消し2000億円還付

2/19付の日経新聞を読むと、消費者金融大手の武富士(現在会社更生手続き中)の創業者、元会長の長男が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟で、最高裁は、国の課税処分を取り消す判決を出しました。

この結果、長男が納付した1600億円(延滞税を含む)と還付加算金400億円を合わせた約2000億円が長男に還付されることになります。

訴訟では、元会長から長男に贈与があった時の相続税法では海外居住者への海外資産贈与を非課税と規定されており、長男の生活の本拠がどこであったかが争われていたとのことです。

結果、香港と日本の両方に居所があった長男について、滞在日数の割合の多い香港が生活の本拠であったと認定し、「税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はない」と結論付けされたようです。

法治国家である以上、法の厳格解釈運用は当然のことで、今回の司法の判断はもっともなことだと思います。

ただ、一個人として感じるのは、親から子への巨額の資産の移転が国内法での課税を受けずにできたことは、著しい税の不公平であり、当時の相続税法に問題があったといわざるを得ないと思います。

さて、この判決を受けて、長男に還付される贈与税を巡って、過払金の被害者弁護団が被害者の救済を求めて過払金の返還請求に係る損害賠償請求を行う動きを検討しているようです。
さて、今度は司法はどのような判断を下すのでしょうか・・・





相続税大増税時代だからこそ

平成23年度税制改正のうち、相続税について前年に引き続き資産家の方にとって非常に厳しい改正となっております。

主な改正の内容として、

①相続税の基礎控除の引き下げ

②死亡保険金に係る非課税限度の適用範囲の厳格化

③相続税の最高税率の引き上げと税率構造の変更

があげられます。

①については、相続税の基礎控除は現行が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」であるのに対して、改正案では「3,000万円600万円×法定相続人の数」としています。

これは、都市部でお住まいの方で、自宅とそれなりの金融資産をお持ちの方であれば、相続税の申告が必要となる可能性が高くなり、相続税の申告者数が大幅に増えることが予想されます。

また、資産家の方であれば、この基礎控除が下げられた分に対して相続税が自動的に課税され、一気に納める税額が増えてしまいます。
例えば、相続税の最高税率の適用の方で、法定相続人が子1人である場合、改正により、基礎控除の引き下げだけで1,320万円[{(5,000万円-3,000万円)+(1,000万円-600万円)}×55%]も負担が増えます。

②については、改正では死亡保険金を取得した法定相続人のうち未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ることとしています。
相続税対策で加入した死亡保険金について契約内容の見直しが迫られる改正といえます。

③についは、改正では税率構造が下記のようになる予定です。
     1億円以下の金額まで...現行税率構造と同じ
     2億円以下の金額...40%
     3億円以下の金額...45%
     6億円以下の金額...50%
     6億円超の金額...55%

以上、平成23年度税制改正が成立した場合、大幅に相続税の負担が増えるため、相続税の生前相続対策を実施してきた方、そうでない方も、今一度真剣にご自身の相続について考える機会を設けていただき、生前相続対策の見直しや早め早めの対策に着手していくことがより必要になるのではないでしょうか。

相談する相手のいない方、顧問税理士以外の税理士の意見を聞きたい方など、相続の疑問がある方についてはお気軽に神戸元町合同事務所(TEL078-381-9958)の杉浦までご相談ください。
初回相談料は完全無料とさせていただきます。

きっとご相談いただいた方にベストな解決法を見つけ出し、ご提案するよう尽力致します。


1日育児体験

昨日は、妻が風邪と高熱でダウンしてしまったので、仕事を休んで1日育児に専念しました。

子供が生まれて妻が本格的に体調を崩したのは、昨日がはじめてで、1日中育児にドップリつかったのも昨日がはじめてでした。

なので、哺乳瓶やら子供の服、手拭タオル、離乳食などどこに収納されているかわからない状態で、寝込んでいる妻に申し訳ないと思いつつも聞きながら用意していきました。

子供をあやしながら、シャツにアイロンをかけたり、インターネットでレシピを調べて妻のお粥を作ったり、ミルクの準備をしたり、離乳食をあげたり、おむつを替えたり、寝かしつけたりと、それだけでも夕方まで結構大変でした。掃除や洗濯は一切できませんでした(-_-;)

妻の母が夕方に来てくれて子供のお風呂など手伝っていただけたので助かりました。救われる想いで一杯でした。感謝。

毎日妻は文句も言わず子供と向き合いながら家事もしっかりやってくれているので、妻にも改めて感謝する一日でした。

最後に、息子よ。君はなんで昨日に限ってウンチを2回もするんだい?妻に聞くと一昨日もしたというではないかい。ま、ウンチが出るということは良いことだから嬉しいんだけど。

やっぱり我が子はかわいいですね!(^^)!

 

 

 

 

 

 

 


アールティー

昨日の日曜日は、インド料理が食べたいなぁ、と妻と意気投合し、JR新長田駅から徒歩3分にある本格インド料理「アールティー新長田店」に行ってきました。

お店の雰囲気はインドの感じをふんだんに盛り込んだもので、空間も広めでゆったりとしてグッドでした。

さて、私と妻が注文したのは、ランチメニューの「ターリーセットB」です。

(ターリーセットB)
パパド、サモサ、タンドリーチキン、カレー3種(ほうれん草チキン、野菜、シーフード)、ライス、ナン
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もう味はどれも文句なしでおいしかったです。
はじめでてきたときは、少し量が少ないかな?と思いましたが、いざ、食べ始めると、実際はボリューム満点でお腹がいっぱいになりました。

お店からのサービスでチャイもいただき、良いランチタイムを過ごせました♪

値段はネットで確認したら1,500円でしたが、お店のメニュー価格では1,350円と10%お安くなっていました。携帯電話でクーポンの写メをみせたのでさらに10%OFFしていただきました^^
ありがとう~♪

アールティー新長田店

http://www.aarti-nagata.com/map.html

 

 

最後に、父と母の願いが通じたのか、食事時間中にすやすやと寝てくれていた息子よ、ありがとう!親孝行だね~

食後は、家族で鉄人28号のモニュメントを見に行きました♪
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弊事務所までの道案内~

 久しぶりのブログ更新です。

今日は弊事務所までの道案内をしたいと思います。

 

弊事務所への道のりは、

JR元町駅西口の改札口を背にして、右手向かって突き当り左手の地上に上がる階段(写真①)までまず足をお運びください。

(写真①)
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この階段(少し急ですが...)をせっせと上っていただくと、陸橋(写真②右側)がある場所に出てきます。

(写真②)

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陸橋若しくは横断歩道を渡って、写真②に見えます中央の道路に沿って歩いていただくと...(写真②の中央に弊事務所の入居ビル「コフィオ神戸元町」が見えてます)

神戸元町合同事務所が入居しているビル(写真③)に到着致します♪

(写真③)

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弊事務所はこのビルの410号室に入居しておりますので、インターホンに「410」を押してお呼び出しください。

事務所不在のときもあり、そのときは音沙汰ありませんがご容赦願います(笑)

JR元町駅西口から弊事務所までカップヌードルがおいしくいただける身近な距離にありますので、ぜひお気軽にお立ち寄りくださいませ。

 

 


自己紹介させていただきます。

皆様、こんにちは。

神戸元町合同事務所の杉浦です。

今回はすこし自己紹介をさせていただきたいと思います。

私は、兵庫県多可郡(「日本のへそ」といわれる西脇市の隣町です。)の生まれで、高校卒業後は神戸市に職を求め、神戸市中央区で生活するようになりました。

そこで仕事を通じて会計に興味を持ち、税理士資格を目指して昼間仕事をしながら夜は大原簿記専門学校に通い税理士の勉強をしてきました。

もう故郷を出て今年(平成22年)で14年です。神戸市は私の第2の故郷のような街になり、すごく愛着を持っています。

その神戸市で念願の税理士事務所を開業することができたことは本当に嬉しい想いで一杯です。

結婚もし、第一子も授かった32歳。

地域に根ざした活動でお客さまに信頼されるような税理士となって、地域に貢献できるよう頑張りたいと思います。


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