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よくある質問

Q1.相談したいのですが、どうすればよろしいですか?

まずはお気軽にお電話ください。お問合せフォームからの受け付けも可能です。 TEL078-325-2660

Q2.土日や夜間でも対応していただけるのでしょか?

お客さまのご都合に応じて、早朝、夜間(~22:00)、土日祝日も対応させていただいております。お気軽にご相談ください。

Q3.相談等は自宅にお越しいただくことも可能でしょうか?

もちろん可能です。ご自宅にうかがって打合せをする機会も頻繁にございます。

Q4.初回相談時には何か持参するものはございますか?

事前に個別にご案内させていただきます。
下記の資料をお持ちいただけると、より具体的なアドバイスをお受けいただけます。

①簡単な相続関係図
②固定資産税納税通知書・課税明細書
③預貯金、保険、有価証券など財産内容のわかるメモ
④所得税の確定申告書・決算書


Q5.顧問税理士がいます。相続に関することだけを依頼したいのですが対応していただけますか?

もちろん対応可能です。企業会計税務が得意な税理士であっても、相続税が得意な税理士はそう多くありません。相続のことは相続を専門とする税理士にご依頼していただいて間違いありません。 弊社は、顧問税理士の先生とお客さまとの関係を良好にしていただいたまま、相続税の申告を進めるよう配慮させていただきます。

Q6.相続の税務調査に立ち会っていただけますか?

ご安心ください。もちろん税務調査に立ち会わせていただきます。お客さまとの事前の打合せもさせていただき、お客さまの不安が最小限となるよう努めます。

Q7.法定相続人の範囲を教えてください。

民法では法廷相続人の範囲と順位が以下のとおりに定められています。

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Q8.法定相続分・遺留分を教えてください。

民法では法定相続分・遺留分は以下のとおり定められています。

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※同順位の相続人が複数いる場合は、相続分を均等に人数で割ります。

Q9.相続人のなかに未成年者がいる場合はどうすればよいでしょうか?

亡くなった方(被相続人)の配偶者と未成年の子が相続人となる場合、遺産分割は、親とその未成年の子との間で利益が反する関係となるため、このままでは遺産分割は成立しません。
そこで、未成年の子には特別代理人の選任を家庭裁判所に申立て、選任された特別代理人との間で遺産分割協議を行うことになります。
特別代理人には、おじ、おば等、身内の方になってもらう例が多いです。


Q10.海外に住んでいる相続人がいる場合はどうすればよいでしょうか?

海外に住んでいる相続人の方にも相続手続きに加わっていただかなければなりません。必要書類等には本人の意思確認のための書類として大使館(または領事館)の発行する印鑑証明書やサイン証明書などが必要となります。

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