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報酬のご案内

報酬のご案内

弊社の標準的な報酬は次のとおりです。参考にしていただけたら幸いです。

「相続税の申告」の報酬額

弊社の標準的な報酬は、およそ遺産総額の0.5%~1%を目安にお考えください。
※消費税は別途必要となります。

遺産総額が少なくなればなるほど、お客さまの相続税は少なくなります。そのため、弊社は長年の経験とノウハウを駆使して、減額要因を最大限、財産評価に反映するよう努力します。
弊社は、相続専門ならではの高品質の相続サービスをお客様にご提供いたしますので、上記「遺産総額」は下記の金額でお願い致します。
□小規模宅地等の特例適用前
□各種非課税枠控除前
□債務および葬式費用控除前
□3年以内贈与・相続時精算課税贈与加算後
□高度な財産評価方法で減額が認められた金額を加算

下記にあげております報酬加算要因・報酬減算要因もご参考ください。



■報酬減算要因
・円満な相続
・遺産分割協議が成立している
・申告期限まで4か月以上ある
・土地の測量図がある
・預金の動きが複雑でない、資金移動の内容が明らかである
・名義預金・名義保険・名義株がない
・弊社へ来社いただき打合せ
・相続人が1~2名


■報酬加算要因
・相続争いとなっている
・相続税の申告期限までの期間が3か月以内と迫っている
・土地が遠方にある
・共有物件の土地が多数ある
・他人に貸付している土地が多数ある
・土地の評価に高度な判断を要する
・取引金融機関が多数(通帳の数が多い)
・預金の動きが複雑
・名義預金・名義保険・名義株がある
・非上場株式がある
・物納、延納を申請する。
・納税猶予の特例を受ける
・二次相続対策が必要
・ご自宅などで打合せを希望
・相続人が4名以上


■その他の諸費用
以下の費用をはじめ相続手続きに必要となる実費はお客さまのご負担となります。

・戸籍謄本、証明書等の交付手数料
・遠隔地の交通費
・通信費
・宿泊費
・司法書士報酬
・弁護士報酬
・不動産鑑定士報酬
・土地家屋調査士報酬
・出張が必要な場合の日当
・準確定申告書(所得税・消費税)作成報酬
・金融機関への残高証明書の取得代行費用
・税務調査立会報酬

など


「相続対策」の報酬額
弊社の標準的な報酬額は、月額5万円~とお考えください。
※消費税は別途必要となります。
相続対策の方向性がある程度定まったと弊社が判断した時は、月額報酬をお下げし、引き続き相続対策のお手伝いをいたします。
※非上場株式があり、事業承継をお考えの方は別途お見積させていただきます。
※対策の実行の結果、贈与税申告、所得税申告等の税務書類の作成が生じる場合は、別途報酬を頂戴いたします。
※その他、ご要望の内容によっては別途報酬を頂戴する場合がございます。


「遺産整理業務」の報酬額
次の基本報酬額に加算報酬額を加算した金額
※消費税は別途必要となります。

「遺産整理業務」に含まれる業務内容
○財産目録の作成
○金融機関ごとの相続手続き代行


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※残高証明書、取引履歴明細書発行手数料などの実費は別途お客さまのご負担となります。
※上記以外の遺産整理業務をご希望の方はお気軽にご相談ください。



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